2021.11.15

　COVID-19は、USAの社会的セーフティーネットと、COVID-19蔓延による健康と経済的な影響の改善の為にデザインされた迅速な連邦法を極度に緊張させました。

　著者らは、COVID-19蔓延に関する11の社会的セーフティーネット政策と政府の役割に関する公衆の意見の変化を評価するために、1,222人の成人を対象にした国家的な大規模コホート研究を、2020年4月と2020年11月に実施しました。

　大多数の人々は、6つの政策（2週間の病気有給休暇、皆健康保険の制定、州最低賃金の向上、政府の工事事業への支出増加、ビジネス税額減免、雇用教育と研修）を両時点で支援していました。

　2020年4月から11月まで、11の内9つの政策への公衆の支援は安定していましたが、「2週間の病気有給休暇（76％→67％）」と「失業保険期間の延期（51％→42％）」の2政策に関しては、およそ10％低下しました。

　この2政策に関する支援の低下は、高額収入者、高学歴者、健康な人々、雇用者、健康保険加入者に集中していました。

　また、政府の強力な役割を信じる割合も2020年4月の33%から11月の26%へ低下しました。

　このような変化にも関わらず、一定の多数の人々が、COVID-19蔓延に施行された、病気有給休暇、ビジネス税額減免、非雇用関係等の政策を支援していました。

　ご興味をお持ち頂けましたら、以下のリンクをご参照ください。

　Public support for U.S. social safety net policies throughout the COVID-19 pandemic - ScienceDirect